税金・手取り
2026年12月の年末調整で控除が変わります｜社長に効くのは4万円、従業員には最大36万円でした
令和8年度改正は12月1日施行。12月の年末調整で控除が変わります。基礎控除は給与約665万円以下なら104万円に増えますが、役員報酬が高い社長は+4万円だけ。扶養の壁が136万円に動くので、会社は従業員に案内して申告書をもらう仕事が出ます。
ウイルス対策ソフトは会社の経費になるか｜Windows標準で足りるのか、国の指針の「6か条」で考えました
毎年届く更新案内を、なんとなく通り過ぎていました。Windows標準で足りるのか、経費になるのか、補助金はあるのか。調べたら、国の指針ではウイルス対策ソフトは6か条の2番目で、先にやる無料のことが3つありました。
健康診断は社員には義務、社長には義務がありません｜2026年度から人間ドックに25,000円の補助が出ていました
社員の健診は義務で会社負担。では社長は？調べたら義務がなく、案内も日程も来ないと分かりました。協会けんぽの健診は社長も受けられ、2026年度から人間ドックに最高25,000円の補助が出ています。自分で予約しないと使われません。
インフルエンザ予防接種の費用は経費になるか｜社員は福利厚生費、社長1人だと給与でした
10月の予防接種、社員の分を会社で払ったら経費になるのか。調べたら社員と社長で扱いが違いました。全員対象なら福利厚生費、役員だけなら給与。個人で払った分は医療費控除に入らないが、セルフメディケーション税制の条件にはなる。
ふるさと納税の上限は、社長なら1月に分かります｜会社の「企業版」は別物でした
社長の年収は1月に固定される。ならふるさと納税の上限も1月に分かります。ただし小規模企業共済やiDeCoの控除で上限は下がり、確定申告する年はワンストップ特例が使えません。会社の「企業版ふるさと納税」は、10万円以上・見返り禁止・約1割負担の別物でした。
役員報酬の明細は、従業員と1行だけ違います｜雇用保険がありません
役員報酬の明細を従業員と並べたら、雇用保険の1行だけ違いました。引かれないのは得ではなく、辞めても失業手当が出ないという意味でした。社長の年収は年初に固定され、途中で調整する道もありません。
30万円未満は一括で経費にできます｜ただし固定資産税はかかります
設備を買ったときの経費のしかたを調べたら、30万円未満なら一括で落とせる特例があり、そのすぐ後ろに落とし穴がありました。法人税では経費になっても、固定資産税では資産として残ります。
賞与を増やすと法人税が減ることがあります｜ただし役員の分は入りません
決算賞与の記事を書いたあとで繋がっていることに気づきました。賞与を出すと給与等の支給額が増え、増えると法人税が減ることがあります。ただし役員と、その親族の分は入りません。中小企業ほどここでつまずきます。
決算賞与は払う前に損金にできます｜就業規則の1行で使えなくなります
「その年の働きで配る」と書きました。では決算期末に出すとどうなるのか。払う前に損金にする方法はありましたが、就業規則に一行あるだけで使えなくなることも分かりました。方針が規程に負ける、という話です。
税金が一度に払えないとき、借りる前にやること｜猶予の申請には期限があります
納税資金を分けていないと書きました。では足りなくなったらどうするのか。調べたら、借りる前にやることがあり、しかも納期限から6か月という期限がありました。困ってから調べるのでは間に合わない制度でした。
請負契約書は何年保存するのか｜法律ごとに期間も起算点も違いました
根拠になる法律が4つあって、期間も、数え始める日も違いました。落とし穴は期間の長さではなく起算点です。電子で受け取った契約書を印刷してファイリングでは要件を満たさないこと、サービスに預けている場合に確認すべき2つも書いています。
契約書を電子にすると印紙税がかかりません｜決めるのは相手の側でした
電子契約に印紙税がかからない根拠を調べたら、国税庁の質疑応答事例に2行で書いてありました。しかも照会したのが建設工事を請け負う会社。そして書きながら気づいたのは、うちの電子契約は自分で決めたものではなく、元請の指定で始まっていたということでした。
3割特例と簡易課税はどちらが得か｜建設業は計算が同じになります
どちらも売上の消費税額に率をかけるだけの制度で、違うのは率です。並べたら業種ごとに答えが出ました。建設業・製造業は納税額がまったく同じで、残る違いは届出の要否と2年縛りでした。
インボイスの経過措置は、あと5つ動いています｜何がいつ終わるのか
経過措置は今も5つ動いていて、令和8年度の税制改正で全部が書き換わりました。制度の終了は2年延長されたのに、控除の割合は来月下がります。発注する側と受け取る側の両方について、何がいつ終わるのかを整理しました。
現場の記録をAIで自動化して分かった、任せられる仕事と任せられない仕事
作ったものを並べたら、全部「記録」の仕事でした。入れる→貯める→出すの形で、判断が入らないもの。作る時間は10分の1になりましたが、配る時間は変わりませんでした。独学でやれた条件も正直に書いています。
税務調査の9割は、調査官が来ませんでした｜調べたら対策サービスの条件で弾かれた話
「税務調査」と聞いて想像していたものと、統計は違いました。実地調査4万7千件に対し、文書・電話などの簡易な接触は68万9千件。調査先はAIで抽出されていて、公表事例は外注費でした。対策サービスの条件も調べています。
融資代行の手数料には、法律で上限があります｜「1%〜」の1%は1億円超の部分だけ
融資は自分で申し込んできました。代行の広告を調べたら、手数料に法律の上限があり、「1%〜」の1%は1億円超の部分だけでした。
1人5,000円は会議費の話だと思っていました｜交際費の基準は2024年に変わっていた
「1人5,000円って会議費の話でしょ」と思っていました。調べたら別の規定で、しかも2024年4月から1万円になっていました。ゴルフには使えないことも分かりました。
銀行に出している決算書が何なのか、知りませんでした｜収受印が廃止されていた
銀行に決算書を出すとき、税理士が用意したものをそのまま渡しています。収受日付印が廃止されていたと知って、自分が何を出しているのか調べた記録です。
源泉所得税の納期の特例を使っていません｜毎月払うほうが楽だと思っています
納期の特例は「事務が年12回から2回になって楽」と言われます。でもe-Taxで納めるなら毎月の手間はほぼありません。まとめると1回が大きくなるだけでした。毎月払っている立場から書きます。
消費税の中間納付は前期の実績で決まる｜仮決算という方法を知りませんでした
中間納付をしています。納税資金は別に用意しておらず、普段の口座から払っています。前期の実績で決まる仕組みと、業績が落ちた年に使える仮決算という方法を調べました。
法人会の会費、使っているのはひとつだけ｜それでもやめない理由
毎年払っている会費が3つあります。3つとも中身を調べたら、結論が3つとも違いました。法人会は使っているのがひとつだけですが、やめません。その理由を書きます。
開業届を出していません｜急ぐべきなのは、もう1枚の方でした
開業届は遅れても取り返せますが、青色申告承認申請書は取り返せません。収入が出てから考えると、いちばん損をする順番でした。まだ出していない側から調べた記録です。
労災に入れているのは、労働保険を商工会議所に委託しているからだった
社長は労働者ではないので、そのままでは労災保険に入れません。入るには労働保険事務組合への事務委託が条件でした。入っているのに、いくら出るのかを知らなかった話です。
社会保険協会費は払わないとどうなるのか｜加入は任意でした
以前は払っていました。任意だと知って、やめました。社会保険の手続きには何も影響しません。ただし退会を伝えていないので、今も案内が届きます。
商工会議所に入っているが、使っているのは2つだけだった
自分で決めて入った記憶がありません。何が使えるかも分かっていませんでした。調べたら、思っていたより大きいものが2つありました。
請求書をカードで払うと、相手を待たせずに支払いをずらせる｜手形をもらう側だった立場から
「支払いを後ろにずらせる」と聞いて身構えました。手形をもらう側だったからです。でも調べたら、相手は待ちませんでした。
ファクタリングは手数料を「何日分か」で見る｜手形割引をしていた側からの整理
私は使ったことがありません。ただ手形割引はしていました。構造は同じで、法律上の上限だけがない世界です。
事業資金は「借りられるうちに借りる」｜保証協会・プロパー・マル経を使ってみて
借金は少ない方がいいと言われますが、私はそう思っていません。借りられる状態はずっと続かないからです。3種類の借入を使ってきて分かったことを書きました。
手数料を払って早く現金にするのは、損なのか｜手形割引をしていた側の話
借入なら利息、割引なら割引料。早く現金を持つことには、どの方法でもコストがかかります。手形をもらっていた側として考えたことを書きました。
外注費が「給与」と認定されるリスクと、10月から変わるインボイスの控除
外注を出す側も受ける側も、どちらも経営者です。10月から負担が変わる話と、その前からある大きなリスクの話を、両方の立場から書きました。
会計ソフトを選んだ覚えがない。調べたら、そもそも選ぶ話ではなかった
「会計ソフト おすすめ」を読むたび置いていかれる気がしていました。調べたら、そもそも自分に選択肢がなかったという話です。
「記帳は自分でやっている」と思っていたら、請求書に記帳代行と書いてあった
入力は自分でやっているつもりでした。でも手直しされていて、請求書には記帳代行と書いてある。何年も確認せずに来ていました。
月110ドルで社内ツールを自作している｜非エンジニアの経営者の話
一番大きかったのは節約ではなく、判断の仕方が変わったことでした。作ってみて使われなければ、それだけの話にできます。
役員報酬を「去年と同じ」で決めている。それでいいのか調べた
生活に必要な額を基準に、ずっと同じ額にしてきました。それ自体は悪くありませんが、一度も確認しないまま続けるのは別の話でした。
振込手数料を自社負担にしたら、法人口座の選び方が変わった
対応そのものは差し引くのをやめるだけでした。ただしその分が丸ごと自社の固定費になります。
社用車は会社で買うべきだった｜個人で買って5年後に売った話
仕事で使う車を個人で買ったのは失敗でした。5年分の経費計上を取り逃がしています。同じ間違いをしないための記録です。
電子帳簿保存法、小さな会社が実際にやってみて詰まったところ
専用システムを入れず、フォルダとExcelだけで対応しています。実際に大変だったのは制度の理解ではなく、バラバラに届くデータを集めることでした。