税金・手取り
償却資産の申告は1月31日まで｜赤字でも、150万円未満でも出すように求められます
1月31日は償却資産（固定資産税）の申告期限です。地方税法と東京都の案内で確かめると、赤字でも申告は必要で、免税点の150万円未満でも多くの自治体が申告を求めていました。出さないと最長5年さかのぼって課税されます。
会社のPCはWindows標準のままです｜情報漏えいの統計と、有料ソフトの更新価格を調べました
情報漏えいのニュースが続くので、Windows標準のままの会社のPCで大丈夫か調べました。漏えいの報告は増えていましたが、一番多いのは誤交付・誤送付。有料ソフトは、更新と新しく買う値段が同じでした。
会社のメールをレンタルサーバーからGoogle Workspaceに移した記録｜手順は5つ、落とし穴は送信設定でした
レンタルサーバーで動いていた会社のメールを、Google Workspaceに切り替えました。調べたら普段のGmailがWorkspaceそのもので、転送は不要に。手順はDNS中心の5つ。落とし穴は送信の設定でした。
会社の防犯カメラは経費になるか｜耐用年数は国税庁の表に載っていませんでした
事業所に防犯カメラを付けるときのお金を調べました。経費の扱いは金額で分かれ、中小企業者等の特例は40万円未満に。耐用年数は国税庁の表に「防犯カメラ」の行がなく、補助金は町内会・商店会向けが中心でした。
PHPの脆弱性ニュースで確認したこと｜会社のWordPressは古い8.1のままでした
2026年10月、PHPに重大な脆弱性が公表されました。会社のホームページ（WordPress）は公式サポートが終わった8.1のまま。サーバー会社のお知らせを追い、点検をして、戻し方を確かめてから8.3に上げるまでの記録です。
労働基準協会の会費は払わないとどうなるのか｜労基署とは別の団体でした
労働基準協会は公益社団法人などの民間の団体で、国の機関である労働基準監督署とは別の組織です。会員になるのは申込みと承認によるもので、会費は協会ごとに年2,000円〜2万円と開きがあります。各協会の公式サイトで調べました。
売上が1,000万円を超えたら、消費税は2年後からです｜12月で決まるのは再来年の話でした
消費税を納めるかどうかは、今年ではなく2年前の売上で決まります。2026年に1,000万円を超えたら原則2028年から。前年1〜6月で1年早まる場合、免税事業者は税込のまま判定すること、インボイス登録者の扱いを国税庁の資料で調べました。
確定申告の税金は「振替納税」なら4月下旬の引き落とし｜令和8年分は所得税4月23日・消費税4月30日
所得税と個人事業者の消費税は、振替納税にすると口座からの引き落としが4月下旬になり、手数料もかかりません。令和8年分の振替日、申込みの期限、翌年以降の扱い、残高不足のときの延滞税、ダイレクト納付やカード納付との違いを国税庁の案内から整理しました。
個人事業主の棚卸は12月31日です｜数えた在庫は、その年の経費から外れます
個人事業主は12月31日に在庫を数えます。売上原価は「年初の棚卸高＋仕入高－年末の棚卸高」なので、数えた分はその年の経費から外れます。未使用の消耗品や引渡し前の工事の扱い、評価方法の届出を国税庁の資料で調べました。
住民税の納期の特例は、市区町村ごとに申請します｜12月10日に半年分が来ます
従業員の給与から天引きした住民税は、常時10人未満なら市区町村長の承認で年2回にまとめられます。期限は12月10日と6月10日。申請は従業員が住む市区町村ごとで、源泉所得税の特例とは期限も申請先も違いました。12月10日の資金繰りとeLTAXでの一括納付も整理します。
個人事業主の予定納税、第2期は11月30日です｜減額申請の締切は11月16日でした
6月に届く予定納税の通知書は、今年の所得税の前払いです。前年の申告納税額が15万円以上なら対象で、7月と11月に3分の1ずつ払います。開業2〜3年目に突然来る理由と、売上が落ちた年の減額申請、法人の中間申告との違いを国税庁の資料で調べました。
お歳暮は交際費、名入れカレンダーは広告宣伝費です｜商品券で贈ると消費税が引けません
お歳暮、年賀状、社名入りカレンダー。年末の贈り物と挨拶の扱いを国税庁の資料で調べました。お歳暮は交際費で、食品でも1人1万円基準は使えません。カレンダーは条件付きで交際費から外れ、商品券で贈ると消費税が引けませんでした。
一人親方に払った工事代金に、支払調書は要りません｜要るのは設計料のほうでした
1月31日の提出物を調べたら、一人親方に払った工事代金は支払調書の対象外でした。源泉徴収の一覧に工事の請負は入っていません。引っかかるのは、個人の建築士への設計料や測量費のほうです。給与の源泉徴収票は2027年1月から市区町村1か所で済みます。
セルフメディケーション税制と医療費控除はどちらが得か｜2026年12月31日までの支払いが対象です
医療費控除で毎年確定申告をしていますが、市販薬で控除するセルフメディケーション税制は選択制で後から変えられません。どちらが得かは計算で決まり、医療費が10万円を少し超える年は市販薬のほうが大きいことも。2026年末までの支払いが対象です。
忘年会と社員旅行の費用は福利厚生費か交際費か｜役員だけの会は福利厚生費になりませんでした
12月の忘年会、社員旅行、新年会。福利厚生費か交際費か給与か、線引きを調べたら「全員が対象か」と「常識の範囲か」の2つでした。役員だけの会は福利厚生費にならず、不参加者に現金を渡すと全員分が給与になります。
2026年12月の年末調整で控除が変わります｜社長に効くのは4万円、従業員には最大36万円でした
令和8年度改正は12月1日施行。12月の年末調整で控除が変わります。基礎控除は給与約665万円以下なら104万円に増えますが、役員報酬が高い社長は+4万円だけ。扶養の壁が136万円に動くので、会社は従業員に案内して申告書をもらう仕事が出ます。
ウイルス対策ソフトは会社の経費になるか｜Windows標準で足りるのか、国の指針の「6か条」で考えました
毎年届く更新案内を、なんとなく通り過ぎていました。Windows標準で足りるのか、経費になるのか、補助金はあるのか。調べたら、国の指針ではウイルス対策ソフトは6か条の2番目で、先にやる無料のことが3つありました。
健康診断は社員には義務、社長には義務がありません｜2026年度から人間ドックに25,000円の補助が出ていました
社員の健診は義務で会社負担。では社長は？調べたら義務がなく、案内も日程も来ないと分かりました。協会けんぽの健診は社長も受けられ、2026年度から人間ドックに最高25,000円の補助が出ています。自分で予約しないと使われません。
インフルエンザ予防接種の費用は経費になるか｜社員は福利厚生費、社長1人だと給与でした
10月の予防接種、社員の分を会社で払ったら経費になるのか。調べたら社員と社長で扱いが違いました。全員対象なら福利厚生費、役員だけなら給与。個人で払った分は医療費控除に入らないが、セルフメディケーション税制の条件にはなる。
ふるさと納税の上限は、社長なら1月に分かります｜会社の「企業版」は別物でした
社長の年収は1月に固定される。ならふるさと納税の上限も1月に分かります。ただし小規模企業共済やiDeCoの控除で上限は下がり、確定申告する年はワンストップ特例が使えません。会社の「企業版ふるさと納税」は、10万円以上・見返り禁止・約1割負担の別物でした。
役員報酬の明細は、従業員と1行だけ違います｜雇用保険がありません
役員報酬の明細を従業員と並べたら、雇用保険の1行だけ違いました。引かれないのは得ではなく、辞めても失業手当が出ないという意味でした。社長の年収は年初に固定され、途中で調整する道もありません。
40万円未満は一括で経費にできます｜ただし固定資産税はかかります
設備を買ったときの経費のしかたを調べたら、40万円未満なら一括で落とせる特例があり（2026年4月取得分から。それまでは30万円未満）、そのすぐ後ろに落とし穴がありました。法人税では経費になっても、固定資産税では資産として残ります。
賞与を増やすと法人税が減ることがあります｜ただし役員の分は入りません
決算賞与の記事を書いたあとで繋がっていることに気づきました。賞与を出すと給与等の支給額が増え、増えると法人税が減ることがあります。ただし役員と、その親族の分は入りません。中小企業ほどここでつまずきます。
決算賞与は払う前に損金にできます｜就業規則の1行で使えなくなります
「その年の働きで配る」と書きました。では決算期末に出すとどうなるのか。払う前に損金にする方法はありましたが、就業規則に一行あるだけで使えなくなることも分かりました。方針が規程に負ける、という話です。
税金が一度に払えないとき、借りる前にやること｜猶予の申請には期限があります
納税資金を分けていないと書きました。では足りなくなったらどうするのか。調べたら、借りる前にやることがあり、しかも納期限から6か月という期限がありました。困ってから調べるのでは間に合わない制度でした。
請負契約書は何年保存するのか｜法律ごとに期間も起算点も違いました
根拠になる法律が4つあって、期間も、数え始める日も違いました。落とし穴は期間の長さではなく起算点です。電子で受け取った契約書を印刷してファイリングでは要件を満たさないこと、サービスに預けている場合に確認すべき2つも書いています。
契約書を電子にすると印紙税がかかりません｜決めるのは相手の側でした
電子契約に印紙税がかからない根拠を調べたら、国税庁の質疑応答事例に2行で書いてありました。しかも照会したのが建設工事を請け負う会社。そして書きながら気づいたのは、うちの電子契約は自分で決めたものではなく、元請の指定で始まっていたということでした。
3割特例と簡易課税はどちらが得か｜建設業は計算が同じになります
どちらも売上の消費税額に率をかけるだけの制度で、違うのは率です。並べたら業種ごとに答えが出ました。建設業・製造業は納税額がまったく同じで、残る違いは届出の要否と2年縛りでした。
インボイスの経過措置は、あと5つ動いています｜何がいつ終わるのか
経過措置は今も5つ動いていて、令和8年度の税制改正で全部が書き換わりました。制度の終了は2年延長されたのに、控除の割合は来月下がります。発注する側と受け取る側の両方について、何がいつ終わるのかを整理しました。
現場の記録をAIで自動化して分かった、任せられる仕事と任せられない仕事
作ったものを並べたら、全部「記録」の仕事でした。入れる→貯める→出すの形で、判断が入らないもの。作る時間は10分の1になりましたが、配る時間は変わりませんでした。独学でやれた条件も正直に書いています。
税務調査の9割は、調査官が来ませんでした｜調べたら対策サービスの条件で弾かれた話
「税務調査」と聞いて想像していたものと、統計は違いました。実地調査4万7千件に対し、文書・電話などの簡易な接触は68万9千件。調査先はAIで抽出されていて、公表事例は外注費でした。対策サービスの条件も調べています。
融資代行の手数料には、法律で上限があります｜「1%〜」の1%は1億円超の部分だけ
融資は自分で申し込んできました。代行の広告を調べたら、手数料に法律の上限があり、「1%〜」の1%は1億円超の部分だけでした。
1人5,000円は会議費の話だと思っていました｜交際費の基準は2024年に変わっていた
「1人5,000円って会議費の話でしょ」と思っていました。調べたら別の規定で、しかも2024年4月から1万円になっていました。ゴルフには使えないことも分かりました。
銀行に出している決算書が何なのか、知りませんでした｜収受印が廃止されていた
銀行に決算書を出すとき、税理士が用意したものをそのまま渡しています。収受日付印が廃止されていたと知って、自分が何を出しているのか調べた記録です。
源泉所得税の納期の特例を使っていません｜毎月払うほうが楽だと思っています
納期の特例は「事務が年12回から2回になって楽」と言われます。でもe-Taxで納めるなら毎月の手間はほぼありません。まとめると1回が大きくなるだけでした。毎月払っている立場から書きます。
消費税の中間納付は前期の実績で決まる｜仮決算という方法を知りませんでした
中間納付をしています。納税資金は別に用意しておらず、普段の口座から払っています。前期の実績で決まる仕組みと、業績が落ちた年に使える仮決算という方法を調べました。
法人会の会費、使っているのはひとつだけ｜それでもやめない理由
毎年払っている会費が3つあります。3つとも中身を調べたら、結論が3つとも違いました。法人会は使っているのがひとつだけですが、やめません。その理由を書きます。
開業届を出していません｜急ぐべきなのは、もう1枚の方でした
開業届は遅れても取り返せますが、青色申告承認申請書は取り返せません。収入が出てから考えると、いちばん損をする順番でした。まだ出していない側から調べた記録です。
労災に入れているのは、労働保険を商工会議所に委託しているからだった
社長は労働者ではないので、そのままでは労災保険に入れません。入るには労働保険事務組合への事務委託が条件でした。入っているのに、いくら出るのかを知らなかった話です。
社会保険協会費は払わないとどうなるのか｜加入は任意でした
以前は払っていました。任意だと知って、やめました。社会保険の手続きには何も影響しません。ただし退会を伝えていないので、今も案内が届きます。
商工会議所に入っているが、使っているのは2つだけだった
自分で決めて入った記憶がありません。何が使えるかも分かっていませんでした。調べたら、思っていたより大きいものが2つありました。
請求書をカードで払うと、相手を待たせずに支払いをずらせる｜手形をもらう側だった立場から
「支払いを後ろにずらせる」と聞いて身構えました。手形をもらう側だったからです。でも調べたら、相手は待ちませんでした。
ファクタリングは手数料を「何日分か」で見る｜手形割引をしていた側からの整理
私は使ったことがありません。ただ手形割引はしていました。構造は同じで、法律上の上限だけがない世界です。
事業資金は「借りられるうちに借りる」｜保証協会・プロパー・マル経を使ってみて
借金は少ない方がいいと言われますが、私はそう思っていません。借りられる状態はずっと続かないからです。3種類の借入を使ってきて分かったことを書きました。
手数料を払って早く現金にするのは、損なのか｜手形割引をしていた側の話
借入なら利息、割引なら割引料。早く現金を持つことには、どの方法でもコストがかかります。手形をもらっていた側として考えたことを書きました。
外注費が「給与」と認定されるリスクと、10月から変わるインボイスの控除
外注を出す側も受ける側も、どちらも経営者です。10月から負担が変わる話と、その前からある大きなリスクの話を、両方の立場から書きました。
会計ソフトを選んだ覚えがない。調べたら、そもそも選ぶ話ではなかった
「会計ソフト おすすめ」を読むたび置いていかれる気がしていました。調べたら、そもそも自分に選択肢がなかったという話です。
「記帳は自分でやっている」と思っていたら、請求書に記帳代行と書いてあった
入力は自分でやっているつもりでした。でも手直しされていて、請求書には記帳代行と書いてある。何年も確認せずに来ていました。
月110ドルで社内ツールを自作している｜非エンジニアの経営者の話
一番大きかったのは節約ではなく、判断の仕方が変わったことでした。作ってみて使われなければ、それだけの話にできます。
役員報酬を「去年と同じ」で決めている。それでいいのか調べた
生活に必要な額を基準に、ずっと同じ額にしてきました。それ自体は悪くありませんが、一度も確認しないまま続けるのは別の話でした。