役員報酬の決め方｜年1回しか変えられない制約と、見落としていた3つのこと

正直に書きます。私は役員報酬を「去年と同じ」で決めています。

生活に必要な額を基準にして、そこから特に動かしていません。税理士に相談して戦略的に決めている、というようなことはしていません。自分で決めて、そのまま続けているのが実態です。

役員報酬の記事はたくさんありますが、たいてい「戦略的に決めましょう」と書かれています。でも実際には、私のように「去年と同じ」で回している経営者は多いのではないかと思っています。

それでいいのか。気になって調べました。結論から言うと、悪くはないが、一度も比較しないまま続けるのは危ないというのが今の理解です。

役員報酬は、年に1回しか変えられない

まずここが大前提でした。改めて調べて、思っていたより厳しいことが分かりました。

役員報酬を経費（損金）にするには、定期同額給与という条件を満たす必要があります。国税庁の説明では、こうです。

その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額または支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額である

つまり毎月同じ額でなければなりません。

そして変更できるのは、

その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日まで

期首から3か月以内。ここを逃すと、その年度はもう動かせません。

例外はありますが、限定的です。

臨時改定事由 … 役員の地位や職務内容の重大な変更など、やむを得ない事情がある場合
業績悪化改定事由 … 経営状況が著しく悪化した場合の減額

注意したいのは業績悪化の方です。「著しく悪化」が要件であって、「思ったより利益が出なかったから下げたい」では使えません。しかも減額の話であって、増額はできません。

これらに当てはまらない支給は、損金の額に算入されません。 経費にならないのに、個人には課税されます。一番避けたい形です。

「生活に必要な額」で決めるのは、悪くない出発点

私の決め方は、要するにこうです。

自分と家族が暮らすのに必要な額を役員報酬にして、残りは会社に置く。

調べてみて思ったのですが、これ自体は筋の通った考え方です。

生活が回らなければ話にならない
会社に資金を残せば、資金繰りに余裕ができる
個人の税金と社会保険料を必要以上に増やさない

**問題は「それだけで決めていること」**でした。他に見るべきものがあることに、調べて気づきました。

見落としていたこと① 社会保険料は会社にも効く

役員報酬を上げると、当然ながら個人の所得税・住民税が増えます。ここまでは意識していました。

忘れがちなのが社会保険料です。

社会保険料は役員報酬の額に連動します。そして会社と個人で折半なので、報酬を上げると会社の負担も増えます。

つまり「役員報酬を10万円上げる」というのは、個人の税・社保が増え、さらに会社の社保負担も増えるということです。手取りへの跳ね返りは、思っているより小さくなります。

逆に言えば、報酬を下げると、会社と個人の両方で社会保険料が下がります。 ここは効きます。

見落としていたこと② 税金を払う場所が変わるだけ、という面

役員報酬を上げれば、会社の利益は減ります。会社の税金は減り、個人の税金が増えます。

下げれば逆です。 会社に利益が残って法人税がかかり、個人の負担は減ります。

つまり 「会社で払うか、個人で払うか」の配分を決めているという側面があります。どちらが有利かは金額帯によって変わるので、一律に「下げれば得」でも「上げれば得」でもありません。

私はこれを、感覚的にしか捉えていませんでした。

見落としていたこと③ 他の判断と全部つながっている

これが一番大きい気づきでした。役員報酬は、他のほぼすべての判断の前提になっています。

小規模企業共済の掛金は、役員報酬から出す。全額が所得控除になる
経営セーフティ共済の節税効果は、会社に課税所得が出ているかで変わる
役員社宅は、報酬を下げて会社が家賃を負担する仕組み
住宅ローンの審査では、役員報酬が個人の年収として見られる
社用車を個人で買えば、税引後の報酬から支払うことになる

役員社宅は報酬を下げる方向、住宅ローンは上げる方向です。同時に最適化することはできません。

つまり**「何を優先するか」を決めないと、役員報酬は決まらない**ということでした。私は生活費だけを見て決めていたので、この視点がありませんでした。

年1回しか変えられないから、逆算が要る

ここまで整理して、なぜ「年1回」という制約が重いのかが分かりました。

期首から3か月以内の時点で、1年先を見通して決める必要があります。

その年に大きな設備投資をするか
住宅ローンを組む予定があるか
共済の掛金を増やすか
業績がどうなりそうか

これらを先に考えてから報酬を決めないと、後戻りできません。 期の途中で「やっぱり上げたい」と思っても、その年度は動かせないからです。

業績が読みにくい年は、低めに置いておくという判断もあります。足りなければ会社に資金は残りますが、多く取りすぎて業績が落ちると、会社の資金繰りを圧迫します。

「去年と同じ」でいいのか

私の結論はこうです。

去年と状況が変わっていないなら、「去年と同じ」は悪い選択ではありません。

生活に必要な額が変わっていない
会社の業績も大きく変わっていない
大きな予定もない

この3つが揃っているなら、変える理由がありません。むしろ毎年いじる方が不自然です。

問題は、一度も確認しないまま続けることです。

私は正直、ここ数年「去年と同じ」で通してきました。確認したうえで同じにしたのか、確認せずに同じにしたのかは、まったく違います。 私は後者でした。

決める前に確認したいこと

来期は、少なくともこれだけは見てから決めようと思っています。

生活に必要な額は変わっていないか（子どもの進学、住居の変更など）
会社の業績の見通しはどうか（報酬を固定したまま1年走れるか）
その年に、大きな予定はないか（設備投資、借入、住宅）
社会保険料の負担がどうなるか（会社側の負担も含めて）
共済などの掛金と合わせて、どう組み立てるか

そしてこの整理は、税理士に見てもらった方が確実だと感じました。私は自分で決めていますが、「自分で決める」と「誰にも確認しない」は別です。会社の状況と個人の税金の両方を見て判断する話なので、一度きちんと相談する価値はあります。

役員報酬を「去年と同じ」で決めている。それでいいのか調べた