銀行に決算書を出すとき、税理士事務所が用意したものを、そのまま渡しています。

中身を確認したことがありません。何が入っているのかも、正確には知りません。

きっかけは、まったく別のことを調べていて知った事実でした。2025年1月から、税務署は申告書の控えに収受日付印を押さなくなっていました。

そこで初めて思いました。うちは、銀行に何を出しているんだろう。

調べた記録です。

2025年1月から、控えに日付印は押されません

まず事実です。

国税庁は令和7年（2025年）1月から、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことにしました（国税庁Q&A）。

理由は、税務行政のデジタル化です。同じQ&Aには、こう書かれています。

令和５年度のe-Tax利用率は、所得税申告で69.3％、法人税申告で86.2％に達しており

法人税の申告は、すでに8割以上が電子申告です。紙で出す会社のほうが少数派になっていました。

提出のしかたも変わりました。申告書等の正本（提出用）のみを提出することになり、控えは自分で作成・保管することになります。

⚠️ 当分の間の対応として、窓口で希望すれば「日付」と「税務署名」を記載したリーフレットをもらえます。郵送で提出する場合も、切手を貼った返信用封筒を同封すれば、同じものを返送してもらえます。

⚠️ 金融機関には「求めるな」と伝えてあります

ここが、調べていて一番驚いたところです。

「収受印がないと銀行が困るのでは」と思ったのですが、国税庁は先に手を打っていました。

国税当局から、金融機関や補助金・助成金などを担当する行政機関などに対して、今般の見直し内容について事前に説明等を行い、「令和７年１月以降は、各種の事務において収受日付印の押なつされた申告書等の控えを求めない」ことを徹底するようお願いしてきたところです。

さらに、こう続きます。

仮に、令和７年１月以降においても、収受日付印の押なつされた控えの提出を求める各種機関を把握した場合には、国税当局から個別に説明を行う予定です。

つまり、銀行や役所が今も収受印を求めてくるとしたら、それは周知が届いていないということです。

こちらが用意できないものを求められている、という状況になります。 そう言われたら、国税庁のこのQ&Aを見せるのが早いと思います。

電子申告なら、そもそも収受印はありません

そしてもうひとつ。電子申告している会社には、この話はもともと関係ありません。

e-Taxで提出した場合、収受日付印というものが存在しません。 代わりに提出の証明になるのが、受信通知です。

e-Taxを利用して申告書等を提出している場合は、メッセージボックスに格納された受信通知により確認することが可能です。

8割以上の法人が電子申告しているわけですから、そもそも大半の会社には影響がなかったということになります。

私も、たぶんその側です。

自分の会社が電子申告かどうか、知っていますか

ここが、この記事を書こうと思った理由です。

私は「たぶん電子申告している」としか言えませんでした。

決算申告は税理士事務所が全部やっています。私は押印と確認をするだけで、どうやって提出されているかを見たことがありません。 控えは紙の冊子でもらっていますが、中を細かく見ていません。

確かめる方法はあります。

方法 中身
税理士に聞く 一番早い。「うちは電子申告ですか」の一言
控えの表紙を見る 電子申告なら、受信通知や受付結果が綴じてあることが多い
e-Taxのマイページ 法人税の「申告の種類」（青色か白色か）や中間申告分の税額などを確認できる

⚠️ ひとつ注意があります。 税理士が代理送信している場合、受信通知がどこに格納されるかは、契約や運用によって変わります。手元にあるとは限りません。 ここは税理士に確認するしかないところです。

提出した事実を確認する方法

収受印がなくなった今、提出の証明はこうなります。

提出のしかた 確認する方法
e-Tax メッセージボックスの受信通知
書面（所得税など） オンライン申請の「申告書等情報取得サービス」／保有個人情報の開示請求／納税証明書の交付請求
書面（共通） 税務署の「申告書等の閲覧サービス」／納税証明書の交付請求

法人の決算書そのものを証明したいなら、閲覧サービスか納税証明書ということになります。ただし納税証明書で分かるのは納税額や所得金額で、決算書の中身そのものではありません。

だからこそ、控えを自分で持っておくことが前提になっています。

私は、税理士が用意したものを渡しているだけです

正直に書きます。

銀行に決算書を出すとき、私は税理士事務所が用意したものをそのまま渡しています。 何が入っているかを確認したことはありません。

そして、それで通っています。 収受印のある控えを求められたことも、今のところありません。

困っていないんです。

ただ、このブログで何度も同じことを書いています。会計ソフトも記帳も社会保険協会も、困っていないから確認していなかったものばかりでした。

「困っていない」と「分かっている」は違います。

そして今回のように、制度のほうが先に変わっていることがあります。 収受日付印の廃止も、私は1年半以上あとに知りました。

税理士に聞いておくこと

書いていて、聞くべきことが3つはっきりしました。

  1. うちの申告は電子申告ですか
  2. 受信通知はもらえますか。控えに入っていますか
  3. 銀行に渡している一式には、何が入っていますか

どれも、聞けば数分で終わる話だと思います。聞いていないだけでした。

⚠️ そして補助金や入札に出すときは、求められる書類が細かく指定されます。そのときになって慌てないよう、今のうちに何が出せるか把握しておく——それが、この記事を書いて出た結論です。

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この記事について

本記事は執筆時点（2026年8月）の制度内容と、筆者自身が調べた記録にもとづいて書いています。筆者は税理士ではありません。

申告書等の提出事実を確認する方法は、税目や提出方法によって異なります。 税理士が代理送信している場合の受信通知の取扱いは、契約や運用によって変わることがあります。金融機関や行政機関から提出を求められる書類は、機関ごとに異なります。 具体的な取り扱いについては、国税庁の最新情報を確認のうえ、顧問税理士または提出先の機関にご確認ください。