製造業を営む経営者が、保険・共済・クレジットカード・税金など、自分で調べて実際に手続きしたお金のことを記録しています。専門家による解説ではなく、同じ立場の人が知りたい順に書いた実務の記録です。
償却資産の申告は1月31日まで｜赤字でも、150万円未満でも出すように求められます
1月31日は償却資産（固定資産税）の申告期限です。地方税法と東京都の案内で確かめると、赤字でも申告は必要で、免税点の150万円未満でも多くの自治体が申告を求めていました。出さないと最長5年さかのぼって課税されます。
会社のPCはWindows標準のままです｜情報漏えいの統計と、有料ソフトの更新価格を調べました
情報漏えいのニュースが続くので、Windows標準のままの会社のPCで大丈夫か調べました。漏えいの報告は増えていましたが、一番多いのは誤交付・誤送付。有料ソフトは、更新と新しく買う値段が同じでした。
会社のメールをレンタルサーバーからGoogle Workspaceに移した記録｜手順は5つ、落とし穴は送信設定でした
レンタルサーバーで動いていた会社のメールを、Google Workspaceに切り替えました。調べたら普段のGmailがWorkspaceそのもので、転送は不要に。手順はDNS中心の5つ。落とし穴は送信の設定でした。
Excelの給与計算を見直したら、社会保険料の誤りが見つかりました｜翌月徴収を意識していませんでした
父から引き継いだExcelの給与計算を見直したら、誤りがいくつか見つかりました。社会保険料の翌月徴収、子ども・子育て支援金の控除漏れ、雇用保険料率。どう直したかと、点検する4つのことを書きます。
会社の防犯カメラは経費になるか｜耐用年数は国税庁の表に載っていませんでした
事業所に防犯カメラを付けるときのお金を調べました。経費の扱いは金額で分かれ、中小企業者等の特例は40万円未満に。耐用年数は国税庁の表に「防犯カメラ」の行がなく、補助金は町内会・商店会向けが中心でした。
PHPの脆弱性ニュースで確認したこと｜会社のWordPressは古い8.1のままでした
2026年10月、PHPに重大な脆弱性が公表されました。会社のホームページ（WordPress）は公式サポートが終わった8.1のまま。サーバー会社のお知らせを追い、点検をして、戻し方を確かめてから8.3に上げるまでの記録です。
労働基準協会の会費は払わないとどうなるのか｜労基署とは別の団体でした
労働基準協会は公益社団法人などの民間の団体で、国の機関である労働基準監督署とは別の組織です。会員になるのは申込みと承認によるもので、会費は協会ごとに年2,000円〜2万円と開きがあります。各協会の公式サイトで調べました。
売上が1,000万円を超えたら、消費税は2年後からです｜12月で決まるのは再来年の話でした
消費税を納めるかどうかは、今年ではなく2年前の売上で決まります。2026年に1,000万円を超えたら原則2028年から。前年1〜6月で1年早まる場合、免税事業者は税込のまま判定すること、インボイス登録者の扱いを国税庁の資料で調べました。
確定申告の税金は「振替納税」なら4月下旬の引き落とし｜令和8年分は所得税4月23日・消費税4月30日
所得税と個人事業者の消費税は、振替納税にすると口座からの引き落としが4月下旬になり、手数料もかかりません。令和8年分の振替日、申込みの期限、翌年以降の扱い、残高不足のときの延滞税、ダイレクト納付やカード納付との違いを国税庁の案内から整理しました。
年金委員（社会保険委員）に会費はありません｜会費があるのは任意の委員会でした
「社会保険委員会の会費は払うべきか」。調べると、年金委員は厚生労働大臣が委嘱する無報酬の協力員で、制度としての会費はありませんでした。会費があるのは委員が集まる任意の会です。社会保険協会・協会けんぽも含め、似た名前の5つを表で整理しました。
個人事業主の棚卸は12月31日です｜数えた在庫は、その年の経費から外れます
個人事業主は12月31日に在庫を数えます。売上原価は「年初の棚卸高＋仕入高－年末の棚卸高」なので、数えた分はその年の経費から外れます。未使用の消耗品や引渡し前の工事の扱い、評価方法の届出を国税庁の資料で調べました。
住民税の納期の特例は、市区町村ごとに申請します｜12月10日に半年分が来ます
従業員の給与から天引きした住民税は、常時10人未満なら市区町村長の承認で年2回にまとめられます。期限は12月10日と6月10日。申請は従業員が住む市区町村ごとで、源泉所得税の特例とは期限も申請先も違いました。12月10日の資金繰りとeLTAXでの一括納付も整理します。
健康診断を受けない社員がいたらどうするか｜罰則があるのは会社の側だけでした
社員にも健康診断の受診義務はありますが、罰則が付いているのは会社だけです。別の病院の結果で代えられること、費用と受診時間の賃金の扱い、受けない社員への対応の順番、パートの対象範囲を、法律と厚生労働省・労働局の資料で調べました。
ストレスチェックは50人未満の会社にも義務になります｜施行日は2028年4月1日に決まっていました
50人未満の事業場のストレスチェックは、2028年4月1日から義務になります。人数は会社ではなく事業場で数え、労基署への報告は不要。従業員を雇う個人事業主も対象で、面接指導は地域産業保健センターで無料です。厚生労働省の資料で調べました。
建退共と中退共は別の制度です｜現場で働く人の退職金は、会社が変わっても手帳1冊で通算されます
建退共と中退共は、どちらも国の退職金共済です。中退共は会社が従業員に月額でかける制度、建退共は現場で働いた日数に日額320円をかけ、会社が変わっても手帳1冊で通算する制度でした。元請・下請・一人親方それぞれの立場から公式情報で調べました。
個人事業主の予定納税、第2期は11月30日です｜減額申請の締切は11月16日でした
6月に届く予定納税の通知書は、今年の所得税の前払いです。前年の申告納税額が15万円以上なら対象で、7月と11月に3分の1ずつ払います。開業2〜3年目に突然来る理由と、売上が落ちた年の減額申請、法人の中間申告との違いを国税庁の資料で調べました。
お歳暮は交際費、名入れカレンダーは広告宣伝費です｜商品券で贈ると消費税が引けません
お歳暮、年賀状、社名入りカレンダー。年末の贈り物と挨拶の扱いを国税庁の資料で調べました。お歳暮は交際費で、食品でも1人1万円基準は使えません。カレンダーは条件付きで交際費から外れ、商品券で贈ると消費税が引けませんでした。
一人親方に払った工事代金に、支払調書は要りません｜要るのは設計料のほうでした
1月31日の提出物を調べたら、一人親方に払った工事代金は支払調書の対象外でした。源泉徴収の一覧に工事の請負は入っていません。引っかかるのは、個人の建築士への設計料や測量費のほうです。給与の源泉徴収票は2027年1月から市区町村1か所で済みます。
12月は賞与より「賞与の後」の支払いが重なります｜1月20日の源泉と1月末の社会保険料
12月は会社のお金が一番動く月。賞与そのものより、賞与の後に来る支払いのほうが見落とされます。翌月末の社会保険料、1月20日の源泉所得税、年明けにずれる入金。これまでの記事を横に並べて、12月から1月の出金を1枚にしました。
セルフメディケーション税制と医療費控除はどちらが得か｜2026年12月31日までの支払いが対象です
医療費控除で毎年確定申告をしていますが、市販薬で控除するセルフメディケーション税制は選択制で後から変えられません。どちらが得かは計算で決まり、医療費が10万円を少し超える年は市販薬のほうが大きいことも。2026年末までの支払いが対象です。