うちは今、3種類の借入をしています。信用保証協会付きの融資、銀行のプロパー融資、そしてマル経融資です。

順に借りてきて分かったのは、事業資金には「借りる順番」があるということでした。そしてその順番を守れるかどうかは、困る前に動いていたかで決まります。

手形割引の記事で「手数料を払って早く現金にするのは損ではない」と書きました。それは本当です。ただし順番を飛ばしていい、という意味ではありません。 その続きの話をします。

資金の調達手段には、はっきりした序列があります

整理すると、こうなります。

順 手段 速さ コスト
1 銀行のプロパー融資 遅い 一番安い
2 信用保証協会付き・制度融資 やや遅い 安い（保証料が乗る）
3 マル経融資（商工会議所経由） やや遅い 安い（無担保・無保証人）
4 ビジネスローン・ノンバンク 速い 高い
5 売掛金の早期現金化 最速 一番高い

下に行くほど速く、高くなります。

そしてほとんどの失敗は、急いでいるという理由で下から入ることで起きます。上から順に当たっていれば安く済んだのに、時間がないから4や5に行く。その差は、金利にすると何倍にもなります。

うちが借りてきた順番

正直に書きます。

最初は信用保証協会付きでした。 これが普通だと思います。実績の浅い会社にいきなりプロパーは出ません。

プロパーは後からです。 ただし、ここは正直に書いておきます。うちのプロパーは、物価上昇に対応する特別融資の枠で借りたものです。純粋に会社の信用だけで引っ張ったものではありません。

「プロパーが出た＝信用を勝ち取った」と胸を張れる話ではないというのが、自分の認識です。制度があるタイミングで、たまたま条件が合った。それだけだと思っています。

ただ、制度を使ったとしてもプロパーで借りた実績は残ります。 それが次に効いてくる、という順番の話ではあります。

保証協会付きとプロパーの違いは、保証料です

制度としての違いを整理しておきます。

信用保証協会付きは、公的機関が保証人になってくれる形です。銀行から見ればリスクが下がるので、実績の浅い会社でも借りやすくなります。

代わりに、金利とは別に保証料がかかります。 全国信用保証協会連合会の仕組みで、一般に年率1.5%前後とされています。金利と合わせると、体感のコストはそれなりになります。

プロパー融資は保証協会を通さず、銀行が直接貸す形です。保証料がかかりません。 その代わり銀行がリスクを全部負うので、決算内容と取引実績を厳しく見られます。

だから順番として、保証協会付きで実績を作り、そこからプロパーへという流れになります。

マル経融資は、知られていないのにいい制度です

3つ目が**マル経融資（小規模事業者経営改善資金）**です。うちも使っています。

日本政策金融公庫の制度で、条件がかなり良いものです。

項目 内容
担保・保証人 不要（保証協会の保証も不要）
融資限度額 2,000万円
返済期間 運転資金7年以内（据置1年以内）／設備資金10年以内（据置2年以内）
窓口 商工会議所・商工会

無担保・無保証人です。ここが大きい。代表者の個人保証を求められないというのは、小さい会社にとって相当な違いです。

そして個人事業主も対象です。小規模事業者向けの制度なので、むしろ一人でやっている方にこそ向いています。

ただし、条件が1つあります。ここが今日の本題です

マル経融資には、こういう条件があります。

原則6か月以上、商工会議所・商工会の経営指導を受けていること

つまり、思い立ってすぐには借りられません。

資金がショートしそうになってから商工会議所に駆け込んでも、6か月分の指導実績は作れません。 そこから半年待てる状況なら、そもそも困っていないはずです。

これが「枠は困る前に作れ」の、一番はっきりした実例だと思っています。

私は「借りられるなら借りる」という考え方です

ここは、一般に言われていることと逆かもしれません。

**「借金は少ない方がいい」「無借金経営が理想」**という話をよく聞きます。私はそう思っていません。借りられるなら、借ります。

理由は単純です。

借りられる状態は、ずっと続きません。

融資が出るのは、会社が元気なときです。決算が良くて、売上が読めて、返済も滞っていない。その状態のときだけ、銀行は貸してくれます。

そして本当に金が要るのは、たいていその逆の状況です。仕事が減った、大きな支払いが来た、取引先が飛んだ。そのときには、もう借りられません。

つまり、

  • 借りたいときには、借りられない
  • 借りられるときには、借りたくない

この食い違いが、資金繰りで一番効いてくる部分だと思っています。だから借りられるうちに借りておく。 手元に現金があること自体が、判断の自由度になります。

  • 仕事を選べる（安い仕事を焦って取らずに済む）
  • 設備を入れられる（機会が来たときに動ける）
  • 取引先が飛んでも、すぐには倒れない

利息は、その自由度に対して払っているコストだという整理です。手形割引の記事で書いた「手数料を払うのは損ではない」と、根は同じ考え方です。

⚠️ ただし、返せる範囲でという前提は外せません。 借りること自体が目的になると、返済で首が回らなくなります。**「借りられるだけ借りる」ではなく「借りられるうちに、返せる分を借りておく」**です。ここは自分の返済能力を冷静に見る必要があります。

融資は、必要になる前に動くものです

マル経に限らず、融資は全部この構造です。

  • 決算が良いときの方が通る。 悪くなってからでは遅い
  • 付き合いのある銀行の方が早い。 初めての銀行は時間がかかる
  • 借りた実績があると、次が早い。 返済の履歴そのものが信用になります

「今は借りる必要がないから」と何もしないのは、選択肢を持たないのと同じです。

私が今3種類の借入を持っているのは、綿密に計画したからではありません。借りられるときに借りてきた結果です。ただ、もしそのとき何の付き合いもなければ、もっと高い方法を選ぶしかなかったとは思います。

ではビジネスローンやファクタリングは、いつ使うのか

正直に書きますが、私はビジネスローンもノンバンクも使ったことがありません。

理由は簡単で、上の3つで足りているからです。使わずに済んだのは、判断が優れていたからではなく、先に枠があったからです。

そのうえで、下の手段が無意味だとは思っていません。

  • 上の3つは、どれも時間がかかります。 審査に数週間かかることもある
  • 今週払わないといけないお金には間に合いません
  • そのときに使うのが4と5です

手形割引の記事でも書いたとおり、手数料を払って早く現金にすること自体は、悪い判断ではありません。 銀行から借りれば利息を払うのと同じことです。

問題は順番です。

  • 上を全部当たったうえで、足りない・間に合わない → 合理的
  • 面倒だから、通らなそうだから、いきなり下 → 高くつく

そして下の手段を繰り返し使っている状態は、資金繰りではなく採算の問題です。ここも手形の記事と同じ結論になります。

上を当たり尽くしても足りない場合

そのうえで、現実にこういう状況はあります。

  • 銀行に相談したが、審査に数週間かかると言われた
  • 決算の内容で、今は追加の融資が出ないと言われた
  • それでも支払いの期日は動かせない

このとき使うのが、**銀行以外の事業者向けローン（ノンバンク）**です。審査が速く、最短で即日というところもあります。

⚠️ 金利は銀行より確実に高くなります。 銀行が貸せないリスクを引き受けている分が乗るので、当然です。前半で書いたとおり、そのコストには理由があります。 ただ、理由があることと、払うべきかどうかは別です。

だから使うなら、この順番で確認してください。

  1. 上の3つ（プロパー・保証協会付き・マル経）を先に当たったか
  2. 返済計画を、借りる前に立てたか（毎月いくら、何か月で返すのか）
  3. 一度きりで終わる話か（続くなら採算の問題です）

3つ目が一番大事だと思っています。つなぎとして一度使うのと、毎月使い続けるのはまったく違う話です。

なお、この手のサービスは法人限定のものが多いです。以下は法人向けで、審査の申し込み自体は無料でできます。個人事業主の場合は対象外なので、日本政策金融公庫や商工会議所に先に相談してください。

【アクト・ウィル】なら最短即日ご融資可能

これから借りる人へ

順番としては、こうなると思います。

  1. 今すぐ必要でなくても、取引銀行に相談しておく（融資の話は、雑談からで構いません）
  2. 保証協会付きから実績を作る（プロパーはその後）
  3. 小規模事業者なら、商工会議所に行っておく（マル経は指導6か月以上が条件。早く始めるほど早く使える）
  4. 決算が良い年こそ、借りておく（悪くなってからでは出ません）
  5. 上を持ったうえで、緊急時の手段を知っておく

5だけを知っている状態が、一番危ないと思っています。

そして繰り返しになりますが、借りられるときと、借りたいときは一致しません。 今借りる必要がないと感じているなら、それは動くのに一番いいタイミングだということでもあります。

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この記事について

本記事は執筆時点（2026年8月）の制度と、筆者自身の経験にもとづいて書いています。融資の条件・金利・保証料は、金融機関や制度、事業者の状況によって異なります。 制度の内容は改正されることがあり、特別融資などの枠は時期によって設けられたり終了したりします。実際の資金調達にあたっては、取引金融機関・商工会議所・顧問税理士にご相談ください。 本記事は特定の金融機関やサービスの利用を勧めるものではありません。