社用車の保険は、JAで入っています。 そして正直に書くと、中身をほとんど把握していません。

毎年、更新の案内が来ます。内容を確認して、判を押して、それで終わり。何年もそれを繰り返しています。

記帳のソフトを選んだ覚えがないという記事を書きましたが、保険も同じでした。 昔からそうなっているものを、そのまま続けている。

今回、調べてみました。そうしたら、放っておくと危ない項目が1つ見つかりました。

うちの状態を先に書きます

項目 うちの場合
加入先 JA共済
従業員の運転 あり
車両保険 付けていない
見直し していない（毎年そのまま更新）

地方だとJAで入っている会社は珍しくないと思います。付き合いがあって、担当者が来てくれて、そのまま続いている。選んだというより、そうなっていたという感覚です。

いちばん危ないのは「年齢条件」でした

従業員が運転する会社は、ここを今すぐ確認した方がいいです。

自動車保険・共済には運転者の年齢条件という設定があります。「21歳以上」「26歳以上」「35歳以上」といったもので、条件を絞るほど保険料が安くなります。

問題はここです。

年齢条件に達していない人が運転して事故を起こすと、補償の対象外になります。

つまり、こういうことが起こり得ます。

  • 数年前に「35歳以上」で契約した
  • その後、若い社員が入った
  • その社員が社用車を運転して、事故を起こした
  • 保険が出ない

保険料を安くするための設定が、そのまま穴になります。 そして毎年そのまま更新していると、この不一致に気づきません。

対策は単純です。

  • 一番若い運転者に合わせて条件を設定する（または全年齢にする）
  • 車ごとに条件が違うなら、誰でも分かる場所に書いておく
  • 新しく人が入ったら、そのタイミングで確認する

うちも、これから確認します。記事を書くために調べて、初めて意識しました。

社用車の事故は、会社の責任になります

もう1つ、押さえておくべき点です。

社用車で従業員が事故を起こした場合、原則として会社の保険が使われます。 業務中はもちろん、業務外の使用で事故が起きた場合も、基本的には会社側の話になります。

「本人が起こしたことだから本人の問題」とはなりません。車を持たせている以上、会社の責任として扱われるのが原則です。

だから、運転者の範囲と年齢条件は、経営者が把握しておくべき項目だと思います。担当者任せにしていい部分ではありませんでした。

（なお、私的利用を明確に禁止していたのに無断で使われた場合など、免責になるケースもあります。ただしそれは例外的な扱いです）

車両保険を付けていないのは、間違いではありません

うちは車両保険を付けていません。

これは調べてみて、必ずしも悪い判断ではないと分かりました。

車両保険は、自分の車の修理費を補償するものです。ただし、

  • 保険料が高い（付けると大きく上がります）
  • 古い車だと、そもそも支払われる上限が低い
  • 使うと等級が下がり、翌年以降の保険料が上がる

つまり年式の古い車では、保険料の増加分が修理費を上回ることがあります。 「壊れたら現金で直す」と割り切る判断は、合理的な場合があります。

ただし。

うちの場合、それを意識して外したのか、最初から付いていなかっただけなのか、自分でも分かりません。

「考えて外した」と「知らないまま付いていない」は、結果が同じでも意味が違います。 前者なら判断ですが、後者はただの放置です。私は後者かもしれない、というのが正直なところです。

共済と保険は、同じではありません

JAで入っているので、ここも整理しておきます。

共済と保険は、似ていますが制度が違います。

運営
保険会社 営利事業 損害保険契約者保護機構の対象
共済 非営利（組合員の相互扶助） 同機構の対象外

一番大きな差は、万が一その組織が破綻したときの受け皿です。保険会社には損害保険契約者保護機構というセーフティネットがありますが、共済はその対象外です。

だから共済が悪い、という話ではありません。 掛金が抑えられていることも多く、地域の付き合いという価値もあります。

ただ、「保険と共済は同じもの」と思ったまま入り続けているなら、そこは知っておいた方がいい差だと思いました。私は知りませんでした。

見直すなら、この順番で見ます

調べた結果、確認すべき順番はこうなると考えています。

  1. 運転者の年齢条件が、今の実態と合っているか ← 最優先。ここだけは今すぐ
  2. 運転者の範囲（従業員全員が対象になっているか）
  3. 対人・対物が無制限になっているか（ここを削ると意味がありません）
  4. 車両保険を付けるか外すか（車ごとに判断していい）
  5. 金額の比較（1〜4を決めてから）

多くの人が5から入ります。 「安いところはないか」と探す。でも補償の中身を決める前に金額を比べても、比べようがありません。 会計ソフトの記事でも同じことを書きましたが、先に決めるのは中身の方です。

台数が複数あるなら、割引の仕組みも知っておく

調べていて、これは知らなかったという点がありました。

法人名義で複数台持っている場合、台数によって適用される割引が変わります。

台数 適用される仕組み
9台以下 ノンフリート多数割引
10台以上 フリート契約（さらに割安になる）

そしてこの割引率は、保険会社によって違います。

つまり同じ台数・同じ補償でも、どこで入るかで金額が変わるということです。1台だけなら差は小さいかもしれませんが、台数がある会社ほど効いてきます。

うちは台数を意識して比べたことがありませんでした。「毎年同じところで更新」というのは、この差を毎年見送っているのと同じです。

それでも、一度は見積もりを取るべきだと思いました

私はJAでずっと更新しているので、他と比べたことが一度もありません。

比べた結果として「今のままでいい」と分かるなら、それは意味があります。比べていないから今のままなのと、比べたうえで今のままなのは、違います。

事業用の車には、個人の車とは違う条件があります。従業員が運転する、業務で毎日使う、複数台ある。そういう前提で見てくれるところで一度見積もりを取って、今の内容と並べてみるのが確実だと思っています。

法人名義の車をまとめて見積もれるサービスがあります。複数社の条件を一度に比べられるので、今の内容と並べるには早いと思います。

なお、これは法人名義の車が対象です。個人事業主として個人名義で持っている車は対象外なので、その場合は今の契約先か、一般の自動車保険の窓口に相談してください。

（※ この位置に、法人向け自動車保険の一括見積もりサービスの案内を入れる予定です。提携審査の結果待ちです）

まとめ

  • 従業員が運転するなら、年齢条件を今すぐ確認する。 実態と合っていないと、事故のとき補償されません
  • 社用車の事故は、原則として会社の責任になります。担当者任せにしない
  • 車両保険を付けない判断は合理的な場合がある。 ただし「考えて外した」のか確認する
  • 共済は損害保険契約者保護機構の対象外。悪いという話ではなく、知っておくべき差
  • 金額を比べる前に、補償の中身を決める

私自身、この記事を書くまで年齢条件を意識していませんでした。 同じように毎年そのまま更新している方は、次の更新の前に、証券を一度開いてみてください。

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この記事について

本記事は執筆時点（2026年8月）の一般的な内容と、筆者自身の状況にもとづいて書いています。補償の範囲・免責の条件は、契約している保険会社や共済、および個別の契約内容によって異なります。 本記事は特定の保険商品・共済を推奨するものではありません。実際の補償内容については、必ずご自身の証券（共済証書）と、契約先の担当者にご確認ください。